国土交通省は8月1日、日本-米国間の海上コンテナ貨物の輸送の実証実験を開始したと発表した。
米国国土安全保障省(DHS)において開発が進められている海上貨物追跡タグシステム(Marine Asset Tag Tracking System:MATTS)について、サプライチェーンにおける実用性検証するもので、日本国内の工場から米国内陸部の工場までDoor to Doorの追跡実験を行うほか、荷主、フォワーダー、荷受人企業とのSCMとしての有効性の確認を行う。
実験はMATTS通信機器を取り付けたコンテナを日本国内の工場から米国内の工場まで輸送、サプライチェーン上での貨物ロケーションを、日産自動車、キヤノン、トピーの国内の拠点から海上コンテナを利用して、米国の拠点までの追跡を行うがすでに7月26日に開始しており、年末で行う。
実験は、日米科学技術協力協定における日米安全安心科学技術協力イニシアティブのもと、DHSの要請に基づき国土交通省港湾局が支援して実施するもの。
MATTSはDHSの総合的な貨物安全戦略の一部として開発中の地球規模の通信および追跡を遠隔操作により可能にするデバイスで、MATTSはサプライチェーン上の多数のポイントから、無線LAN、携帯通信網、衛星無線網など複数の通信プロトコルを用いてコンテナの状況や位置をリアルタイムで送信することにより、総合的な輸送におけるその他のニーズにも応用することが可能となっている。
<MATTSのイメージ>
実施場所
1.日産自動車本牧専用埠頭⇒横浜港APLターミナル⇒米国ロサンゼルス港APLターミナル⇒北米日産会社デカード工場(テネシー州)
2.関東地区キャノン物流センター⇒東京港NYKターミナル⇒米国ロサンゼルス港NYKターミナル⇒米国西岸/東岸キャノン物流センター
3.トピー工業(株)綾瀬製造所⇒横浜港Maerskターミナル⇒米国ロサンゼルス港Maerskターミナル⇒トピーアメリカ,INC.(イリノイ州)
実験参加者
国土交通省港湾局、横浜港運協会、双日、米国国土安全保障省、iControl Incorporated、日産自動車、バンテック、American President Lines,Ltd.、キャノン、MTI、日本郵船、トピー工業、三菱倉庫、Maersk Line