国土交通省は9月9日、「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置し、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進する。このため、協議会に参加する民間企業の委員を公募している。
公募は、民間企業のうち船社、港運事業者、物流事業者、メーカー（荷役機械、港湾システム、港湾資材等）、建設会社、商社、コンサルタント、金融機関など。
日本企業の役員または部長クラスを対象とし、「海外での港湾物流プロジェクトに参加する意向を持っている」「国内外の港湾物流プロジェクトにおける活動経験・知識が、本協議会の設置目的に合致していること」を条件としている。
24日まで公募し、10月上旬を目途に第1回協議会を開催する。
■委員公募応募様式
http://www.mlit.go.jp/common/000123818.xls
応募・問い合わせ先
国土交通省港湾局
国際・環境課 国際企画室
担当：稲田、川俣
TEL03-5253-8679（直通）
port@mlit.go.jp
