NEDO/平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の296億円交付決定

2008年09月04日 

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月2日、平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付を決定した。応募件数は516件に対し、交付が決定したのは389件で、補助金の総額は296億円。

エネルギーを使用して事業を行っている者が、省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助するもので、物流分野では、海上運送事業用船舶への省エネ設備・技術の導入、貨物自動車運送事業者の保有する貨物自動車への省エネ機器の導入、トラックターミナルや荷さばき所などの物流拠点施設における設備などのを省エネ化。

さらに、倉庫業者の事業所に設置されている機器を省エネ機器に代替、貨物自動車運送事業者にEMS(エコドライブ管理システム)用機器をリース・購入によるEMSの実施、荷主と物流事業者のパートナーシップにより省エネを図る事業などがある。

補助対象は、省エネルギーに係る設備と工事一式で、補助率は3分の1もしくは2分の1で、規模に応じて補助金の限度額は5億円、15億円となっている。

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