国土交通省は9月12日、トナミ運輸から産業活力再生特別措置法の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、この内容を審査した結果、申請通りに認定したと発表した。
選定理由は、トナミ運輸の貨物自動車運送事業が売上高の8割を占めており、事業会社において組織の自律性を高め、高度化する顧客ニーズに対応したサービスと新規顧客開拓、新しいビジネスモデルの開発を積極的に進めることにより、中期経営目標の達成を可能にする事業と位置づけていることが評価された。
トナミ運輸は、10月1日に、会社法に定める会社分割制度を利用し、トナミ運輸の物流関連事業（貨物自動車運送事業、貨物利用輸送事業、倉庫業と港湾運送業）とその他事業（自動車修理業、物品販売業、損害保険代理業と委託売買業など）を同社の100％子会社であるトナミ運輸分割準備会社に分割継承し、純粋持株会社体制へと移行する。
新体制のもと、スピーディーな経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目指している。
国交省では、貨物自動車運送事業で新サービスとなる「トナミ・サプライ・メンテナンス」の革新性についても取り上げ、「トナミ運輸の既存全国物流網と、同社開発のマルチベンダー型システムを使用するが、マルチベンダー型システムは、ウェブを利用したシステムであり、荷主企業、同社、商社、倉庫業者、卸売業者、配送先企業など物流に関するすべての関係者が、配送状況と在庫状況などの物流情報を、容易で迅速に共有することを可能とする。このような容易で迅速な情報共有は、サプライ・チェーン・マネジメントによる物流全体最適化を実現する」と評価した。
