DHLエクスプレス・グローバルのジョン・マレンCEOは、先ごろ発表したUPSとの提携契約を含むリストラ計画について、米下院司法委員会のヒアリングの場で証言した。
ヒアリングの中でマレン氏は、交渉中のUPSとの契約は、米国の反トラスト法に抵触せず、競争を阻害するものではないとした上で、両社の合意は、逆に航空関連業界の競争を促す内容だと述べた。
同氏は「DHLがすべての顧客ビジネスおよび地上輸送業務を完全に管理して独立性を保ち、米国エクスプレス市場での一競争企業としての立場を維持する」とした。
さらに同氏は、リストラに伴い、DHLのほか、航空サービス提供企業のABXエアとASTARエアカーゴの2社に雇用面で影響が出るとし、解雇手当などのために計2億6000万ドルを計上することに同意したと述べた。（翻訳）
