DHL／不振の北米エクスプレス事業リストラ、UPSに輸送委託

DHLは、UPSへの輸送委託を含む、北米エクスプレス事業の大掛かりなリストラ再編計画を発表した。
計画によると、DHLは、米国地区での小規模な仕分け施設の閉鎖と統合、集荷・配送ルートの合理化、地上輸送ネットワークの縮小、北米地域でのUPSへの輸送委託などによりインフラを計約30%削減する。リストラに伴い、米国内での雇用者の4％が削減される見通し。
リストラ計画の核となるUPSへの委託については、米国内路線と国際線について、機材キャパシティーの供給を受ける内容で、今年後半に実施予定。契約期間は10年間。集荷・配送業務、クーリエ輸送、地上ネットワーク運営については、引き続きDHLが行う。ブランド名も「DHL」のままとする。
米国の景気後退を背景に、DHLの最近の米国内エクスプレス事業は不振にあえいでおり、2008年のEBIT（利払い・税引前当期損益）は13億ドルの損失を見込んでいる。リストラによる費用は20億米ドル。コスト削減効果は2010年に約8億ドル、2011年に約10億ドルと予想している。
同社首脳は「当社の世界の大口顧客200社のうち半分を米国企業が占めるなど、米国市場の重要性はなお変わらない。今回の計画は、事業のスリム化を図り、トップ企業としての競争力を維持するための事業再編となる」などと強調している。（翻訳）