DHLは9月24日、日本国内などEU域外の顧客にもEU付加価値税課金制を導入すると発表した。10月1日発送分より適用する。課税対象の貨物はEU域内間輸送、またはEU加盟国の国内輸送貨物。課税対象の料金類は運送料金のほか、燃料割増料金、遠隔地配送手数料などと付随するエクストラ チャージ。
課税対象の発送国は、現時点で10月1日から課税対象となる発送国はイタリアとフランスの2カ国だが、今後EU各国に拡大する。
課金制導入の理由はコンプライアンス遵守のため。日本の顧客の場合、従来はEU域内の貨物輸送にDHLの3国間輸送サービスを利用しているケースに適用していたが、10月1日の発送分より、3国間輸送サービスを利用する全顧客が課金対象となる。課金で還付申請を希望する場合、顧客自身が手続きを行う必要があり、申請に際し必要な納税証明書類はDHLでも発行するとしている。
