国土交通省は10月10日、トラック運送業に対する燃料サーチャージ制の導入促進に向けた追加対策（第2次）をすると発表した。
具体的には、中央・地方の経済団体などに対する働きかけの強化や、トラック運送事業者に対する働きかけの強化、トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議の活用、燃料サーチャージ制の導入推進体制の拡充強化、公正取引委員会や中小企業庁との連携強化に取り組んでいく。
中央・地方の経済団体に対する働きかけの強化では、荷主団体第1次要請先（今年3月～6月ごろに要請を行った約280団体）に対する再要請の実施や荷主団体要請先のさらなる拡大（団体物流部会や他業種）、物流子会社（団体と個別事業者）に対する要請の実施を行う。
トラック運送事業者に対する働きかけの強化では、大手トラック運送事業者に対する個別の働きかけや中小トラック運送事業者への周知徹底を行う。
貨物自動車運送適正化事業実施機関の巡回指導の際に周知を行うほか、全日本トラック協会が10月に実施する予定の「サーチャージ導入実態調査」の際に合わせて周知を行い、各地方運輸局で中小トラック運送事業者に対する説明会を引き続いて実施する。
トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議の活用では、全国と地方に設置した学識経験者や荷主企業、トラック運送事業者、行政などから構成する「トラック輸送適正取り引き推進パートナーシップ会議」を活用して、燃料サーチャージ制の導入促進を図る。
燃料サーチャージ制の導入推進体制の拡充強化では、本省や地方運輸局、運輸支局などに設置した相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）における対応を強化（金融機関の貸し渋りなどにも対応）していく。
公正取引委員会、中小企業庁との連携強化では、具体的な違反事例への対応を通じて連携強化を図り、下請け保護情報ネットワーク（仮称）の構築によって、さらなる強化を図る。
