住友商事は11月19日、タイで工業団地開発を手掛けているアマタグループと業務提携したと発表した。アマタグループが開発、運営する工業団地を住友商事が日系企業向けに販売業する。
当面、アマタ・ナコーン工業団地(チョンブリ県)、アマタ・シティ工業団地(ラヨン県)の企業用地販売、貸し工場への日経企業誘致を行うが、将来的にはタイ国内の他地域や周辺国での工業団地開発などでも提携し、案件を具体化していく。
アマタ・ナコーン工業団地の総開発面積は2480ha、入居可能企業数は502社。アマタ・シティ工業団地は総開発面積1360ha、 入居可能企業数124社。住友商事がアジア諸国で工業団地開発に携わるのはインドネシア、フィリピン、ベトナムに続き4カ国目となる。今回、日系製造業の進出先としてタイが有望と判断したため、今回の提携となった。
