日本経済団体連合会は11月17日、「環境自主行動計画（温暖化対策編）2009年度フォローアップ結果概要版」を発表した。
このなかで、経団連は「物流部門の（CO2）排出削減においては、自動車の単体対策として、世界最高水準の燃費技術により、燃費の一層の改善が図られるとともに、物流拠点の集約化や、荷主と物流事業者の連携などによる物流の効率化、低排出型車両への転換等を通じた排出削減が着実に進んでいる」と物流部門の取り組みを評価した。
参加業種から報告された物流部門での温暖化対策事例としては、グループ会社全体での共同輸送、同一現場への共同輸送、物流拠点・原材料・製品貯蔵所等の統廃合・集約化、荷主事業者と物流事業者の連携、製品の相互融通、低燃費車・電気自動車・天然ガス自動車・省エネルギー車両の導入、船舶・車両の大型化、鉄道・船舶輸送へのモーダルシフト、アイドリングストップ、急発進抑制等による低燃費運転の励行、顧客への直納、製品の軽量化や梱包の見直し等による積載量の低減などをあげている。
同年度のフォローアップでは、業務部門等から昨年の13業種・企業に、新たに1業種（日本印刷産業連合会）が加わり、合計14業種・企業が参加するとともに、運輸部門からの13業種・企業と合わせて、それぞれ自主行動計画を策定し温暖化対策に取り組んでいる。同業種の中には、2008年度～2012年度におけるCO2排出量やCO2排出原単位などの定量的な目標を設定している業種もある。
