農林水産省は12月2日、食料や農業、農村に関する新たな基本計画の策定に向けた検討を開始すると発表した。
新たな基本計画では、10年後に食料自給率50％（カロリーベース）を達成することを視野に入れ、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化に取り組んでいく。具体的には、米粉の生産力を1万t（07年度現在）から10年後には50万tに引き上げるほか、小麦を91万tから180万tに、大豆を23万tから50万tにまで生産力を拡大させていくことなどを目標に掲げている。
これらの目標を達成するため、未利用地の有効活用を図るとともに、食の安全に対応するため、消費者の要請に応えた食生活を支える生産から流通、加工、消費に至るまでの食料供給体制を構築することや、国民参加による地域資源の活用や雇用の創出、農村環境の保全、都市との連携・協力を通じた農村地域の活性化を論点に定めて新たな基本計画を検討していくことが重要としている。
基本計画は約5年ごとに見直しをしており、現行の基本計画が2005年の策定から約4年を経過していることに加えて、食料産業界が原材料調達を輸入から国産に切り替える動きが活発化するなど食料事情を取り巻く情勢が変化したため、新たな基本計画を策定するもので、2010年の閣議決定を目指している。
