パナソニックグループは12月10日、全ての製品における環境負荷化学物質約1500物質の含有情報についてグローバルでの把握を開始した。この取組みは、購入先などの協力のもと、ITシステムを活用してサプライチェーン全体で推進する。
化学物質の管理について、従来の27物質群約400物質から、REACH規則での対象物質の選定可能性のある約1500物質に拡大して把握を進め、環境負荷物質の把握は欧州向け商品だけでなく、グローバルで把握することが重要と考え、化学物質管理の法規制が十分整備されていない地域を含めてグローバルに取組みを拡大するもの。
さらに、取組みの推進には、購入先（約9000社）を含めたサプライチェーンでの円滑な情報伝達を目的として、業界横断で設立されたアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が定める化学物質伝達のしくみを積極的に推進する。
このため、購入先との間で稼働中の製品化学物質管理システム「GP-Web」の機能を、JAMPが定める仕組みに即して、2009年5月に刷新し、直接の購入先だけでなく、その上流のサプライチェーンの企業に対しても、日、英、中、3ヶ国語で「e-ラーニング」ツールを開発し提供することで、取組みの普及展開をはかっていく。
