郵便事業は12月12日、11月27日に発覚した鉄道コンテナ便の残留事故発生に関し、総務省と国土交通省に報告書を提出した。
報告によると、残留した郵便物は11万5910通で、内訳は社会保険庁差出しの「ねんきん特別便」が4万5000通と、ほかの郵便物が7万910通。
同社新越谷支店から新大阪支店へのコンテナ便の運送は、関東支社から中央通運に委託し、新越谷支店から越谷貨物ターミナル駅への運送は中央通運が行い、越谷貨物ターミナル駅から梅田駅へは日本貨物鉄道に、梅田駅から新大阪支店へは合通に、中央通運からそれぞれ運送を再委託していた。
残留事故の主な原因は、合通は、配達伝票を紛失した上、中央通運からのFAXによるコンテナ便の到着確認を怠っていた。
また、合通は、日本貨物鉄道から当該コンテナ便が駅構内に保管されている連絡を受けながら、確認を十分に行っていなかった。
中央通運は、合通からのFAXによるコンテナ便の運送完了確詔を漏らし、中央通運と合通ともに、日本貨物鉄道のJR貨物予約システムから提供されるコンテナ便の現状(ステータス)が「着駅到着」と長らく表示されたままであるのを見逃していた。
さらに、郵便事業会社新大阪支店は、当該コンテナ便の到着確認を行っていた。
これらの原因を受け、支店間で既定のコンテナ便を差し立てた旨の連絡を実施し、到着支店では、目々の到着確認を徹底する。さらに、受託会社は運送完了報告を差出支店に行い、この報告に基づき差立支店は、到着支店への到着確認を行う。
今後、支店において全ての運送便の運行状況などが把握できるシステムを構築し、支社で契約を行っている鉄道コンテナ運送は、本社契約に変更し、一元的に管理することを検討する。
なお、今回残留した「ねんきん特別便」は、差出人の了解を受けて謝罪文を添えて12月4日から12月5日までに配達を完了している。
このほかの郵便物も、12月5日までに差出人にお詫びの上、説明を行い、すべての差出人に了解をいただけるよう、誠意を持って取り組んでいる。
郵便事業会社では、責任を明確にするため、会長、社長、副社長、関係常務執行役員の幹部4名の報酬月額の10分の1、1か月分を自主的に返納する。
そのほか関係社員の処分は、事実関係を調査した上で検討し、業務委託事業者の中央通運に対しては、事実関係を踏まえ、契約に基づいて心要な措置を行う。
