低炭素社会の実現に向けて、企業などがCO2削減目標値を設定して、目標を達成した企業と達成できなかった企業間でCO2排出枠を試行的に売買する国内排出量取り引きの試行制度で、経済産業省が参加者を募ったところ、ことし10月21日から12月12日までの募集期間中に501企業からの参加申請があった。
参加を表明した501社のうち、具体的な削減目標値を設定する意向を示した参加者は446社で、コンビニエンスストア業からはサークルKサンクス、ファミリマート、ローソン、百貨店業では髙島屋、家電業からはラオックス、ドラッグストア業ではマツモトキヨシ、ぱぱす、貨物運送事業からは秋田運送、甲陽運送、丸善運輸、航空運送事業では全日本空輸、日本航空が名乗りを上げた。
今後、経産省では今年度内に、各企業などが定める削減目標が妥当かどうかを審査し、早ければ2009年4月から、CO2の削減目標値を達成した企業と、達成できなかった企業間で、排出枠の売買を試行的に行っていく。
