国土交通省は12月20日、2009年度国土交通省関係予算内示状況(財務省原案)を発表した。それによると、今回の内示額(国費総額)は6兆2967億円で前年度比0.7％増となった。
財政投融資は2兆6749億円で0.73％増、地域一括予算は北海道など3地域で計6721億円。内示額中物流関連のものは、ITを利用したトラック配送効率化、ハイブリッド機関車など省エネ鉄道者利用の開発を含む「交通分野の省CO2対策の推進」で52億円を計上した。
また、空港などの物流拠点周辺などで、物流事業者や荷主などの関係者が輸送ルート集約、配送共同化などの物流効率化対策を連携して講じるなど、「空港、港湾などの物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化」には870億円を計上。
さらに。巨大コンテナ船に対応できる次世代高規格ターミナル整備など、スーパー中枢港湾プロジェクトを深化・充実化する「コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現」には645億円の計上が財務省から認められた。
一方、成果目標別主要事項での物流関連項目には「海上物流基盤の強化など総合的な物流体系の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保の推進」として、多様な関係者の連携による物流効率化促進事業の創設、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化など9項目を掲げた。
