中小企業庁は1月17日、マドラスが下請事業者に「物流と情報システム使用料」という名目で代金の減額をしていたとして、公正取引委員会に、下請代金支払遅延等防止法に基づく措置請求を行った。
調査によると、マドラスは、紳士靴、婦人靴等靴の製造を下請事業者に委託しているが、自社の利益を確保するため、2006年11月から2007年10月までの間、下請事業者68名に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、支払うべき下請代金の一部、約2,768万円を減額していた事実を確認した。
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2009年01月18日/未分類
中小企業庁は1月17日、マドラスが下請事業者に「物流と情報システム使用料」という名目で代金の減額をしていたとして、公正取引委員会に、下請代金支払遅延等防止法に基づく措置請求を行った。
調査によると、マドラスは、紳士靴、婦人靴等靴の製造を下請事業者に委託しているが、自社の利益を確保するため、2006年11月から2007年10月までの間、下請事業者68名に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、支払うべき下請代金の一部、約2,768万円を減額していた事実を確認した。