三井金属鉱業は1月20日、人員削減などの経営合理化策を発表した。2009年3月期に、当期損失350億円もの大幅な赤字を計上する見通しとなり、役員報酬と社員の年収減額、人員削減を実施を決めた。
役員報酬等の減額は、取締役と執行役員の報酬を平成20年10月支給分より（一部取締役は、平成20年4月分より）5～10％減額しているが、平成21年4月支給分より報酬などを最大50％削減に加重する。
社員年収減額は管理職が15％など。
人員削減は、海外を含むグループ全従業員約18,800名に対し、定年退職など自然減耗の不補充、グループ内への移籍・転換、希望退職の募集、契約更新をしないなどの施策を通じて約4,000名の人員を9月末までに削減する。
