神奈川県は3月12日、神奈川県消費者被害救済委員会が、県知事から2008年10月15日に付託された「軽貨物自動車運送業の独立支援にかかわる契約の解除に関する紛争事件」についてあっせんによる解決をし、同日知事に報告したと発表した。
事業者と申立人との契約が解除されたことを救済委が確認し、事業者は入会契約と自動車保険契約にかかわる金額51万6830円を申立人に返金することになった。
事業主から説明会で受けた契約内容・仕事内容と異なったため、申立人が契約解除と軽貨物自動車購入代金の返金を求めたところ、事業者が同意せずに紛争となっていた。
救済委が審議したところ、同契約は、軽貨物自動車購入や入会金などの支払いをともなう取引として、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当すると判断しあっせんを行った。
