日本貨物鉄道は3月16日、2009年度の事業計画を発表した。2008年度後半から減収傾向となり、大幅な輸送体制の見直し、投資規模、要員体制の見直しなど増収基調の回復に向けあらゆる見直しを行う。
事業計画の重点項目には、安全改革員会の設置などの安全の確立、PRANETSとIT-FRENSシステムを接続し、リアルタイムでのコンテナ位置情報、列車遅れ情利用運送事業者との一層の連携強化、貨物追跡性の実現などの安定輸送の確保、自社と顧客、利用運送事業者が共同で取り組むソリューション活動の積極展開などを掲げた。
また、東アジア地域とのSEA&RAILサービスの拡大を狙う一方、「貨車マネジメントグループ」の活動などでの貨車運用効率の向上、人件費、物件費の抑制など各種のコストダウンも同時に推進する。さらに本社・支社の開発関連事業部門を統合し、一元管理に向けた組織改正も実施する。
2009年度の総事業費は、鉄道事業175億円、関連事業121億円の計297億円を予定。売上予測は2008年度計画比で141億円減の1588億円を見込み、営業費は66億円減の1605億円を予定。営業利益は17億円の営業損失、経常利益は50億円の経常損失、当期利益は37億円の当期損失を予測している。
コンテナ輸送量は10.5％減の2186万トン、車扱は10.9％減の1048万トンを見込む。トンキロベースの予測輸送量は、コンテナが8.9％減の198億トンキロ、車扱が10.9％減の18億トンキロとなっている。
