国土交通省は3月24日、トン数標準税制の適用審査の結果、申請事業者10社すべてを認定したと発表した。
トン数標準税制は、外航船舶運航事業者が日本船舶・日本人船員確保についての計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本船舶に関する利益について、みなし利益課税を選択できる制度。同税制の導入国は、欧米中心に世界で18か国に上る。
認定申請事業者は、旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船、商船三井、新和海運、第一中央汽船、日正汽船、日本郵船。
10社の計画概要では、5年間の計画期間で外航日本船舶を10社計で現行76.4隻から159.8隻に、外航日本人船員を1050人から1138人に増やすなどの内容を定めている。
日本船舶・船員確保計画の認定基準では、申請事業者は5年間の計画期間で、外航日本船籍を2倍にするほか、外航日本人について外航日本籍船1隻で1名以上養成・常時4名以上の確保などを達成する必要がある。
