国土交通省は12月11日、日本船舶・船員確保計画に基づく船員計画雇用促進等事業で、認定申請を行なった113事業者の計画すべてが国土交通大臣から認定されたと発表した。
認定された113事業者の計画では、3-5年中に1832人の採用を予定している。このうち船員未経験者は1285人、船員経験者は547人で、計画期間中の退職予定者1230人を差し引いても602人の船員が純増する。
特に船員未経験者では、一般高校卒業生など船員教育機関卒業生以外の予定者が半数以上を占めている点が目を引く。さらに退職自衛官も17人、女性船員も31人を採用される予定認定された113事業者中、貨物船89社、旅客船22社からは2008年度に船員計画雇用促進等助成金の支給を受ける「船員の計画的確保育成実施書」が提出されている。
計画期間別の内訳は、3年中の採用予定が66社、4年内が4社、5年内が43社。事業内容別ではグループ化の促進が9件、船員の資格取得推進が62件、新規供給減からの採用促進が97件、船員の計画雇用推進が89件となっている。
