郵船航空サービスは4月17日、3月18日に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令と課徴金納付命令の通知を受けていた問題で、これを不服とし公取に対して審判手続きの開始を請求するなどの手続をとる考えを発表した。
課徴金は17億2828万円、納付期限は6月19日となっているが、同社は命令の内容を精査・確認し、慎重に検討を重ねた結果、内容について承服できないものがあると判断した。公取委に対して、開始請求する審判のなかで同社の意見や考え方を表明し、公正な判断を求める考えだ。
同社は、2008年4月16日に、国際航空貨物利用運送にかかわる本体運賃や燃油サーチャージなどに関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けていた。
