農林水産省と外務省共催の食料安全保障のための海外投資促進に関する会議（海外農業投資促進会議）のなかで、今後港湾はじめ生産から積み出しまでなどの物流インフラ整備も検討課題の選択肢となる可能性があることが分かった。
同会議は4月21日に第1回会合が開催され、農水省、外務省両省はじめ、財務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）の担当局長・審議官級が出席した。
食料をめぐる国際情勢の変化を踏まえ、日本への食料安定供給と世界全体の食料増産を見据え、海外への農業投資を促進するための方策について、関係省庁・機関とともに検討を行い、ことし夏をめどに施策を取りまとめることを目的として設置された。
物流インフラ整備については、円借款やODAベースでの供給国への支援が想定されるという。ただ、円借款やODAについては、活用できない国もあり、限定的な見方もある。同会議を構成する事務方の要請に基づいて、必要に応じ国土交通省などとの連携を図る考えだ。
同会議では、有識者や民間企業などの参加を求めることができるとしており、民間からは今のところ大手商社への参加要請が検討されている。
