国土交通省は6月16日、物流の効率化を図る取組みを支援する物流連携効率化推進事業を全国で10件計画認定した。
貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取組みなど、物流の効率化を図る取組みを支援する狙いで、今年度創設したもの。
この事業を活用するために必要な調査実施計画と推進事業計画の公募の結果、各地方運輸局で認定を行った。
物流連携効率化推進事業の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行なわれる。
認定結果一覧表
●吉祥寺駅前地区
吉祥寺方式物流対策委員会
推進事業
事業の内容：都市内物流
荷捌き場の不足等により、路上での荷捌きが問題となっているため、荷捌き車両が駐車できる空間の創出・提供や共同集配等の事業を実施し、物流の効率化および回遊性を向上させたまちを目指す。
●成田・羽田空港
成田・羽田空港間共同輸配送検討協議会
調査事業
事業の内容：物流拠点周辺
成田・羽田両空港が物流機能を発揮するには、両空港の連携を促進する環境整備が必要であることから、貨物輸送業務の共同化・集約化による両空港間の効率的な貨物輸送体制の構築に向け、物流連携効率化推進計画を策定する。
●東京港
東京港利用食品物流連携効率化推進協議会
調査事業
事業の内容：モーダルシフト
生産拠点から大量消費地に対する食品メーカー別のトラック輸送について、物流の効率化およびCO2削減による環境負荷の低減を図るため、共同集配によるモーダルシフトの実施可能性に関する検討を行い、実証運行に向けての物流連携効率化推進計画を策定する。
●金沢市堅町商店街地区
堅町商店街物流効率化検討協議会
推進事業
事業の内容：都市内物流
金沢市の堅町商店街は、荷捌き車両の輻輳や一般の通過車両の抑制が課題となっており、住む人、訪れる人の誰もが安全に、そして快適に「歩けるまちづくり」を推進するため、輸配送の共同化の実証運行を行い、共通ルールの策定による区域への流入車両の削減を行う。
●新潟港
国内・国際鉄道網等活用による物流回廊形成検討委員会
調査事業
事業の内容：モーダルシフト
新潟東港への海上コンテナ貨物輸送はトラック輸送が中心となっているが、既存の施設（新潟貨物ターミナル、新潟東港鉄道、新潟東港コンテナターミナル）を活用したモーダルシフトの推進を図りながら、新潟港を中継点とした鉄道・海運複合一貫輸送による物流回廊を形成するための調査を実施する。
●中部国際空港（長野諏訪地区共同輸送）
長野県中・南部地域国際航空貨物共同輸送推進委員会
推進事業
事業の内容：物流拠点周辺
中部圏の荷主企業が地元の中部国際空港を活用した効率的な輸送体系を構築するため、長野県中・南部地域から中部国際空港に向けた国際航空貨物のミルクラン方式による共同輸送の実証運行を行い、本格実施に向けての課題を整理する。
●福井県敦賀・小浜地区
ふくいグリーン物流効率化推進協議会
調査事業
事業の内容：物流拠点周辺
敦賀・小浜地区における物流拠点・輸送ルート集約等の効率化を図るため、同地区の物流現況を調査し、共同輸送システム構築およびこれを活用した往復物流の可能性を検討し、物流連携効率化推進計画を策定する。
●関西国際空港
関空ECO輸送推進協議会
調査事業
事業の内容：物流拠点周辺
大阪南港地区と関西国際空港貨物地区において、貨物車による道路混雑や荷待ち等が発生し、円滑な物流が阻害されている状況にあることから、共同輸配送の実施に向けた実態把握や試験運行等を行い、最適な物流連携効率化推進計画を策定する。
●広島市中心市街地
広島市都心交通対策実行委員会
調査事業
事業の内容：都市内物流
商店街の回遊性向上やCO2排出削減による環境負荷の軽減を図るため、商店街へのトラック流入量の削減を目指し、共同輸配送の実施に向けた（社会実験を含む）調査を行い、物流連携効率化推進計画を策定する。
●徳島港
徳島地区物流連携効率化推進協議会
調査事業
事業の内容：モーダルシフト
徳島地区では、小ロットの貨物を陸路輸送する事業者が多いことから、共同輸配送による大ロット化および徳島小松島港と東京・北九州の航路を利用した実証運行による物流効率化を図るため、物流連携効率化推進計画を策定する。
