財務省は6月18日、5月13日に財務省本庁舎4階で開催された「国際航空物流と税関行政に関する懇談会」の第5回会合の議事要旨を発表した。会合には航空キャリア、各空港会社の営業幹部などが出席し、意見交換などを行った。
当日の会合での代表的な意見としては、「関西国際空港で2期貨物地区を整備しつつあるが、税関の通関窓口を同地区に設けてほしい」、「（中部国際空港で）特定保税承認制度を踏まえた総合保税地域のあり方を検討してもらいたい」などの要望が聞かれた。
このほか、「大阪湾の湾岸には、プラズマや液晶機器などの生産拠点の建設が推進されており、2009年-2010年にかけて稼働予定であることから、（関西国際空港の）航空貨物が増えていくことが期待される」、「中部国際空港では、最近の経済情勢の悪化により、貨物便は減少しているが、4月になって貨物量は回復傾向にある。海外の国際空港を経由して中部国際空港から就航していない仕向地に輸送する商品の開発、国際貨物便を対象とした割引制度、トラックの共同輸送の実証実験などに取組んでいる。また、中期的課題として第2滑走路の実現による完全24時間化を推進していく」などの取組も報告された。
那覇空港を活用するアジア向け貨物の中継基地構想では、「那覇空港より約4時間の圏内をターゲットエリアとして路線を構成し、エクスプレス事業にビジネスモデルを特化することを考えている。また、エクスプレス事業に加え、アジアのストックポイント、アジアの花き物流ハブ、アジア向け日本産農産物の輸出基地といった新規ビジネスの可能性がある」などの展望も披露された。
