帝国データバンクが6月18日発表した「運輸業者の倒産動向調査」によると、2009年（1月～5月）の運輸事業者の倒産件数は233件、負債総額は722億3400万円となった。
2009年4月の運輸業者の倒産件数は58件で、月間では倒産集計の対象を変更した2005年4月以降で最多を記録。倒産件数が50件台に達したのは、2008年12月（52件）以来4か月ぶり。5月も43件発生し、これで2007年3月以降27か月連続の前年同月比増加となった。1か月平均の倒産件数を見ると、2005年が25.7件、2006年が24.7件であるのに対し、2008年は40.7件、2009年は46.6件と年々増加傾向にある。
負債総額は横ばいで推移。倒産1件あたりの平均負債額を比較すると、2005年が3億2950万円、2006年が3億6760万円であるのに対し、2008年は2億8130万円、2009年が3億1000万円。倒産件数は増加傾向にあるが、大型倒産が多発しているわけではなく、中小規模の倒産が主流となっている。2008年9月から2009年3月までは7か月連続で前年同月比増加となっていたが、同年4月に前年同月比減少に転じている。
軽油卸価格は2008年8月をピークに急落に転じたが、倒産件数減少には結びついていない。2007年から2008年にかけては「燃料費高騰による資金繰り破綻」が多かったが、2008年から2009年にかけては「景気後退による荷動きの低迷から受注が大幅減少したこと」を理由とする倒産が多くなっている。
