公正取引委員会は7月7日、郵船航空サービス、西日本鉄道、バンテック、ケイラインロジスティックスへの排除措置命令・課徴金納付命令に対する審判請求に対し、3日付で独占禁止法第52条第3項の規定に沿って審判手続きを開始すると4社に通告したと発表した。
別途課徴金納付命令について審判手続開始を求めていた日新についても、審判手続開始を通知した。
4社は3月18日に公取委が命じた排除措置命令と課徴金納付命令を不服とし、審判手続開始を求めていた。4社に対する第1回審判は8月6日に行われる。なお、日新の第1回審判は8月25日の予定。
