富士物流は7月29日、2009年度から2011年度の中期経営計画を策定した。利益の回復を最優先課題とし、3PLサービスを本業と位置するほか、最終年度に営業利益率3％を目指す。
計画では、「顧客との連携強化－景況悪化による既存の物量減少への対策」で、物量減に応じ体制再編を進める一方、顧客のSCM最適化のニーズに応え顧客満足を高め、トヨタ生産方式による高品位サービス･継続的コスト削減を強みに既存業務の受託領域を拡大させる、としている。
「新たな試練に挑む－グループ発展の要となる3PLサービスの拡大」では、中小口3PLをノウハウを活かせる卸売業に向けた少量多頻度の納品代行、宅配便取扱外の中量機器の搬入･設置･設定等の一括サービス、情報通信機器を中心とした全国24時間での保守部品物流と保守代行、海外から日本への調達物流でのワンストップサービス、の4つの型に注力。
大口3PLはアライアンスも含め、荷主各社の物流子会社を富士物流に集約することで富士物流を共通の物流子会社とする考えに立脚し、富士物流のプラットフォーム化として推進する。
「次世代に夢をつなぐ－先進的物流センターの創造に向けた物流技術の開発と運用」では、棚卸ロボットなどRFID応用技術の開発･運用を進め、音声･画像認識技術、情報システム強化、自動化設備など新技術を積極的に導入する。
「国際物流事業の強化」では、国際一貫物流体制を強化し、既存顧客との連携と新規顧客の開拓を促進する。日本国内と同期し、顧客のSCM最適化に資した活動に取組み、日系企業の調達活動等に重点を置いた新規顧客獲得にも注力する。
また、中国戦略機能の強化を目的として、富士物流上海代表所を設置。現地スタッフの人材育成･登用を推進する。
これ以外のグループの骨格強化策は、収益改善策としてTPS活動の強化、日々損益管理による経営の可視化、システムによる効率化を推進。人材は総人員を増加させず、闊達なローテーションで人材を活用し、人材育成を国際･営業･合理化に重点を置いて強化する。
さらに収益改善･サービス向上の要として、全社基幹システムの構築や業務システムを強化し、継続的なCSRへの取組として、コンプライアンスの遵守と内部統制の推進、環境負荷軽減などにも取組む。
