日産自動車、三菱自動車工業、富士重工業、東京電力の4社は8月5日、国内での電気自動車の普及に不可欠な急速充電器の普及や、充電方式の標準化を図ることを目的に連携・協力する「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」を今年度内に設立すると発表した。
協議会には、自動車会社や電力会社のほか、充電機器メーカーや充電サービス提供企業などが参加する見通し。
ことし7月から市販化されている三菱自動車、富士重工業に加え、来年から市販開始予定の日産の電気自動車は、各自動車会社と東京電力が共同で開発した急速充電器の充電方式を採用している。
本格的な普及拡大に向けて、電気自動車の行動範囲拡大を目的とした急速充電器整備へのニーズの高まりを見込んでいる。同協議会を設立し、各社が持つ知見・技術・ノウハウを最大限活用することにより、急速充電器整備の支援を行うとともに、充電方式の標準化と規格の統一化を図る。
協議会設立に先がけて、同日から準備会を設置し、協議会の設立に向けて準備を進めていく。
