国土交通省は8月31日、2009年度の予算の概算要求を発表し、物流分野の新規要求は下記の通り。
・地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進＝0.8憶円
2020年C02削減中期目標（2005年度比15％削減）を、他の多くの交通政策課題（高齢化、物流効率化等）と両立しつつ、着実に実現していくため、地域交通、地域物流の革新を促す新型低炭素実用車両（地域集配向け電動車両、高齢化対応モビリティ等）の開発、導入を促進する。
・自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発＝0.3憶円
自動車運送事業の健全な発展と、今後2020年、2050年に向けて求められるCO2排出量の更なる削減を高い次元で両立するため、積極的な取組を行っている運送事業者の努力を精緻に評価するとともに、これに対し、付加価値、経済価値を創出することにより、運送事業者等による積極的なCO2削減の取組を市場原理により後押しするための手法を開発する。
・産業活性化のための港湾機能の強化＝746億円
国民生活に直結する我が国の産業競争力の強化を図るため、今後中長期にわたりバルク貨物等の安定的かつ低廉な輸送が可能となるよう、船舶の大型化等の輸送体系の変化に対応し産業港湾インフラの刷新を図るなど物流体系を構築するための社会実験を行う。
・海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設＝10億円
海上交通の低炭素化・利便性向上等のために、省エネ化、省力化、IT化を通じた効率化、ビジネスモデル転換による利便性向上や、船舶管理会社を活用したグループ化による環境・安全等社会的要請への対応の取組に対して支援を行う。
・物流施設の耐震強化＝40億円
スーパー中枢港湾等の臨海部物流拠点において、大規模地震発生時にも一定の物流機能が確保されるよう、免震機能を備えた物流施設の整備を行う民間事業者に対する支援を強化する。
