日本郵船（株）とヤマトホールディング（株）（以下：ヤマトＨＤ」）は5月10日、戦略的提携について基本合意し、業務提携と資本提携を実施する。
両社は、企業向け・個人向け物流のグローバル化および海・陸・空の物流事業における競争環境の変化が進む中、それぞれの会社およびグループ会社の国内・海外の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し、お客様のグローバルかつ多様なニーズに機動的かつ包括的に対応したより高度かつ戦略的なサービスを提供するため、業務提携および資本提携を行う事で合意したもの。
業務提携の内容
日本郵船グループとヤマトグループのもつ事業領域の最大限の有効活用策を構築の上、それぞれのグループの経営資源を有効活用し、相互補完による両グループの事業拡大を図る事を目的に、海・陸・空に亘る広範な業務提携を進める。
業務提携により、手始めに、主として下記の三分野の事業開発に取り組む。
国際物流における一貫輸出入ロジスティクスサービス
中国市場をターゲットとする企業間物流サービス
ICタグを利用した輸送部材管理・リースサービス
業務提携のプラットフォームとして、両社が10億円ずつ出資の上、新会社を設立し、新会社は3年後（2009年度）に、売上170億円、経常利益15億円をめざす。
また、日本郵船グループとヤマトグループにおける航空フォワーディング事業についても、営業基盤と顧客基盤の拡大を図り、競争力を向上させるため、事業の一体的運営に関し、今後、関係者当事者を交え、検討を進める。
資本提携の内容
両社の提携をより強固なものとするために、100億円規模の資本提携を行い、内容は下記の通り。
・日本郵船
ヤマトＨＤ株式の取得：60億円
新会社（ＪＶ）への出資：10億円
ヤマトロジスティクス（株）株式の取得：30億円
・ヤマトＨＤ
日本郵船株式の取得：60億円
新会社（ＪＶ）への出資：10億円
郵船航空サービス（株）株式の取得：20億円
日本貨物航空（株）の取得：10億円
この戦略的提携をより発展させるため、日本郵船とヤマトＨＤならびにそれぞれのグループ会社が持つ資産やノウハウを活用した更なる広範な提携について、検討を行っていくため共同の運営委員会（Steering Committee）を発足させた。
共同運営委員会では、業務提携の更なる充実および新規分野での業務提携等の検討を行う。今回の戦略的提携の実現・深化により、両グループは、相互に有する海外・国内のネットワークを有機的かつ効率的に最大限活用し、グローバルな総合物流事業におけるリーディングポジションの確立とより一層の顧客サービスの充実を図る。
新会社の概要
社名：郵船ヤマトグローバルソリューションズ（株）
資本金：20億円（資本金10億円 資本準備金10億円／ＮＹＫ・ＹＨＤ各10億円）
設立：平成18年6月1日
握手する日本郵船の宮原耕治社長（左）とヤマトHDの有富慶二会長兼社長（右）
