日本製粉は10月30日、総額170億円にのぼる大型設備投資を決定したと発表した。
事業別にみると、製粉事業部門では、関西地区の供給能力強化に加え、製粉工場の生産性向上と原料小麦受入体制整備によるコスト・ダウンを図るため、神戸甲南工場を増強する。原料処理能力420トン／日の製粉工場では、１ラインを増設。増設後は950トン／日となる。原料サイロでは、収容力2万トンを新設する。投資額は概算115億円にのぼる。
冷凍食品事業部門では、冷凍食品製造会社であるニップン冷食が、高崎工場の生産設備を同社竜ヶ崎工場に移転、集約化を図り、高崎工場を閉鎖する。竜ヶ崎工場は既存工場を増設し、一部生産を協力会社に移転。冷凍パスタを含む主力商品のコスト・ダウンが進める。投資額は概算23億円。
ペットフード事業部門では、ペットフードなどの製造・販売会社であるエヌピーエフジャパンが、昨年6月に千葉工場を新設し、東日本地区への供給能力を増強した。受注好調のため、供給能力の拡大を必要としている。今後も受注の増加が予定されており、設備の増強、改善を行うことにした。名古屋工場とあわせて、供給体制の構築を図る。投資額は、概算8億円。
そば粉、米粉等関連事業部門では、そば粉、そばミックスの製造・販売会社、松屋製粉が、生産設備の改善や合理化を進めるため、上三川（かみのかわ）工場（栃木・上三川町）への移転を進めている。第一期工事は完了し、稼動しており、第二期工事を前倒しする。本社工場（栃木・宇都宮市）は閉鎖し、上三川工場に集約する。投資額は概算11億円。
瑞穂食品（兵庫・加古川市）の米粉製粉設備などを上三川地区に集約、小規模生産事業の生産効率化を図る。投資額は概算13億円。
