アメリカン航空と米プライベート・エクイティー投資会社であるTPGは11月18日、再建中の日本航空について、「アメリカン航空は、JALが望ましい形で再建するために、包括的に価値のある提案の準備がある」とのコメントを発表した。
コメントの中でアメリカン航空とTPGは、JALと日本政府から要請を受け、歓迎される形でならば、包括的再建計画の一環としてJAL再建に貢献する準備があると強調している。
両社は「現在から将来にかけて、ワンワールド加盟航空会社との提携を通じて、財務的健全性を維持しつつ成長可能であることが、JALが日本や国際的な大手航空会社として存続する要件となる。JALはワンワールド加盟による恩恵を受けており、加盟継続はJALにとって得策だ。
アメリカン航空とJALの提携は、早ければ2010年半ばに米国運輸省の独占禁止法適用除外（ATI）の承認を得られると考えている。ATI承認は、JALに年間1億ドルの売上増をもたらし、米国と日本のオープンスカイ協定締結後の長期的な成功に必要不可欠だ」との見解を表明している。
現在、アメリカン航空が創設メンバーであるワンワールドは、JALの年間売上に対して約5億ドルの貢献度を持つJAL再生には最適なパートナーであると米2社は認識しており、「JALはワンワールドに留まることにより、今後2年間にわたり、アライアンス移籍によって生じる年間約5億ドルの売上減を避けることができる。多大なコストが掛かるアライアンスの移籍は、JALの将来や株主にも影響を及ぼす可能性がある」とコメントしている。
