国土交通省は11月25日、ベルギーのブリュッセルで日本・EUの海事当局による第5回日・EU海事政策対話を実施した。日本側からは森雅人・大臣官房技術審議官（海事）、EU側からはカラミトソス欧州委員会運輸・エネルギー総局G局（海事局）長などが出席した。
政策対話の中で、外航海運の温室効果ガス削減では、EU側より理事会決議によるEUの方針として、ポスト京都議定書で海運の削減量を規定し、具体的削減方法はIMOに委ねること、2011年までにIMOで結論が得られなかった場合は地域規制を開始することが示された。
IMOでの経済的手法の検討では独、ノルウェーによる海運ETS制度と、デンマークや日本の燃料油課金制度が提案されており、EUはどの手法を取るかよりも、2011年中のIMOでの決定を期待・重視しているとした。
日本側からは、海運の特殊性を踏まえIMOでの主体的な検討・枠組みが重要とし、IMOでの交渉加速に向けて日・EUが協力するとした。また、トン数標準税制では、日本側から昨年導入したトン数標準税制の実施状況（今年度より10社に適用）と、その効果（今後5年間で外航日本籍船を約2.1倍、外航日本人船員を約1.1倍にする）を説明し、EU側のこれまでの情報提供などに感謝した。
EU側からは、欧州でのトン数税制等の実施による、欧州本拠の船社の競争力などのレビューを2010年中に行う予定であると報告され、今後も日EUでの情報共有が確認された。
