EU海事当局／日本の船舶燃費評価手法提案を支持

日本とEUの海事当局は6月19日、4回目となる日EU海事政策対話を行った。
この中で、マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策について、日本側から昨年9月にIMOと沿岸国が主催しシンガポールで開催された国際会議で、国際海峡における沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」が創設されたことを紹介。これに対してEU側は「協力メカニズム」に対する支援について検討を行っていると説明した。
また、外航海運における独占禁止法適用除外制度については、日本側から日本の外航海運にかかる独占禁止法適用除外制度の現状を説明。EU側からは10月以降、EUにで海運分野へのEU競争法適用に関するガイドラインの検討状況について説明があり、意見交換を行った。
海上安全及び海洋環境保全政策については、日本側から現在国際海事機関（IMO）へ提案している外航海運でのCO2削減のための船舶燃費評価手法について説明。EU側からは、日本提案を支持するとともに、外航海運からのCO2削減対策はIMOが主導で行い2009年中に成果が得られることを期待しているとの認識が示された。
トン数標準税制の導入については、日本の外航船舶運航事業者と外国の外航船舶運航事業者との間の国際的な競争条件の均衡化を図るとともに、日本船舶・日本人船員の計画的な増加を図るため、5月にトン数標準税制を導入するための法改正が成立したことを説明。すでにトン数標準税制を導入しているEU側からは、トン数標準税制が有効に機能していること、今後ガイドラインを改定して、他の海運サービス分野に適用範囲を拡大することを検討中との説明があった。