東京カソード研究所は12月2日、装置事業の一部（OVIS事業）と電子部品事業から今年度中に撤退すると発表した。
すでに装置事業の一部であるATE事業から撤退し、ことし7月に同業のアドバネットに事業譲渡している。
OVIS事業は、装置事業の分割によりATE事業と同時に立ち上げた。OVIS事業が取り扱う各種画像処理関連検査装置は競合が少なく、顧客からのニーズも高いため、高単価での引き合いが見込まれていた。
取引先各社の大型設備投資に対する意欲は盛り上がりに欠け、支払条件や納期延期といったことが繰り返し行われることも多く、製品化にいたるまでのコストを目標まで引き下げることができなかったことから、大幅な収益構造の悪化が顕在化していた。
現時点では、開発費の回収に至らない状況だが、継続すれば収益圧迫と資金の流出をもたらすおそれがあると判断したもの。
電子部品事業（半導体部品関連をのぞく）は昨年度まで同社の事業の主力。中心製品である液晶テレビのバックライト用モリブデン電極は、液晶テレビの価格低下に加えて昨秋からの消費低迷によって市場在庫が急激に増加したため、低価格品のニッケル電極の価格破壊が生じ、高付加価値モリブデン電極との価格差が開き、予算の未達成となった。
バックライトは、電極の品種による高付加価値化から、省エネと技術革新による高付加価値化に流れが変わり、冷陰極管からLED（発光ダイオード）に移ろうとしている。液晶テレビにおける冷陰極管市場、とりわけモリブデン電極を用いた冷陰極管の急速な市場縮小により、今後同ビジネスにおける収益が立たないと判断した。
