日本経済団体連合会は2月16日、国際海上コンテナの安全輸送の狙いで進められているコンテナの積付け状況の伝達を義務化の法制化について、罰則規定の導入は見送るべきとする提言を発表した。
理由は、コンテナ情報の伝達義務化とそれにともなう罰則規定の導入といった措置と安全確保との間に合理的な因果関係が認められないと指摘し、物流全体を考慮した安全確保措置を講ずべきとしている。
さらに、積付け状況の伝達を義務化した場合、すべての輸入コンテナを日本到着後にコンテナヤードで開封して荷姿などを確認することにつながるため、国際物流の大混乱を招く。
また、サプライチェーンが国際競争力の源泉そのものであることを考えると、日本だけがコンテナヤードでの開封確認を行うことになれば、わが国港湾の国際競争力強化を目指す政策の遂行に重大な阻害要因となる。
加えて、安全に積み付けされているコンテナやコンプライアンスが優良な荷主のコンテナについても対応が求められるため、効果が不明な対策に膨大なコストをかけることとなり、国全体としての競争力を削ぐことにもつながりかねないことを十分留意すべきであるという。
このため、情報提供と事故減少との間に合理的な因果関係が認められない状況で法案骨子に罰則規定を設けたことが、今、最も求められている関係事業者間での相互理解の増進や協力体制の強化を阻害することにつながっている。
現状において安全確保という目的達成の阻害要因となっていることから、当面、罰則規定の導入は見送るべきとしている。
一方で、経団連は、改めて国際物流の現場でコンテナ輸送を担うトラック事業者、海貨事業者、港運事業者、フォワーダー、船社、商社、小売業者、製造業者などによる情報交換と相互理解のため、関係企業とその従業員が業種横断的に一丸となってサプライチェーンを支えていることを再確認し、関係者の役割と現状について十分に話し合い相互理解を深める。
これにより、関係者が他の事業者に責任転嫁することなく自らの責任と役割を最大限に果たし、真の意味で、コンテナ輸送の安全確保を協力して行えるような体制づくりをめざす。
その際、運転者が結果的に無理な運転をせざるをえなくなるという事例があることも勘案し、法令を遵守して安全に輸送業務が行える環境を整えることが急務である。
民間事業者としては、輸送を依頼する事業者を含むすべての関係者の安全対策に対する意識改革を早急に進め、各々対応可能なものから取り組むことについて合意を形成する。
詳細は下記URLを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/007.html
