三井倉庫は2月23日、新事業戦略の実行にのため、戦略を遂行する最適な組織構造への転換を目的に4月1日付で機構改革を実施すると発表した。
機構改革では、まず従来の組織構造を簡素化し、部門・部・課所からなる三階層組織構造に集約。指揮命令系統を簡素化し組織内の意思疎通を迅速化し、業務プロセスの簡素化による事務効率の向上と内部統制プロセスを強化するまた、戦略事業のBPO事業、グローバルネットワーク事業、ロジスティクスシステム事業をそれぞれ単独事業部門として独立する。これで体制を強化し、事業の一層の拡大を目指す。
さらに物流事業の営業強化を目途とし、各地域の利益責任組織である支社を物流事業部門管掌役員の直轄組織として一体運営する。本社では各部を再編し、各部の専門性を高め、課題に的確に対応できるよう法務部、財務部、経理部、連結企業管理部をそれぞれ新設。本社機能の強化と効率化を目指す。
このほか従来の執行役員制度は廃止し、新たな責任と権限を持つ執行役員に部門長、支社長を委嘱し、業務執行権限の多くを委任して経営と執行の分離を強化する。
役員人事では、帰山二郎副社長（業務・情報・不動産部門統括経営執行責任者兼財務責任者）が経営管理部門管掌兼最高財務責任者となるほか、林良孚専務（物流部門統括経営執行責任者）が物流事業部門管掌となる。
杉本弘美常務（港運部門統括経営執行責任者）は港湾運送事業部門管掌に、並木克己取締役・上級執行役員(BPO事業担当)は常務(戦略事業部門管掌)に、それぞれ就任する。
