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日本郵船/4月から本部長制導入

2010年02月25日/3PL・物流企業

日本郵船は2月25日、4月1日付の役員人事を発表し、4月から本部長制を導入し、工藤泰三社長がバルク・エネルギー輸送本部長を兼務する。

加藤正博専務経営委員は自動車輸送本部長と客船本部長、内藤忠顕専務経営委員は経営企画本部長(チーフファイナンシャルオフィサー:CFO)、諸岡正道専務経営委員は技術本部長(上級環境管理責任者:ECEM)、田澤直哉常務経営委員は総務CSR本部長(チーフコンプライアンスオフィサー:CCO)をそれぞれ兼務する。山下俊憲常務経営委員は総合物流本部長の兼務となる。

4月1日付の役員人事では、山脇康副会長副会長経営委員、倉本博光副社長経営委員、小林進二副社長経営委員の3名が代表取締役を外れ、諸岡正道取締役専務経営委員、田澤直哉取締役常務経営委員が代表取締役に就任する。

一方任期満了のため、野崎哲一常務経営委員は退任し、近海郵船物流副社長に就任する。大崎哲史経営委員、赤木聰之経営委員も退任し、それぞれ日本貨物航空社長、ユニエツクス顧問に就任する。

このほかイアン・ヴァーチ経営委員も退任しNYK LOGISTICS(UK),LTD.Chief Executive Officerに、湯川毅経営委員も退任して郵船アカウンティング社長に就任する。高田泰経営委員は共栄タンカー顧問に、土屋廣明経営委員は日本コンテナ輸送顧問にそれぞれ退任して就く。

また6月下旬に開催予定の定時株主総会では、山下俊憲NYK Line Japan社長が代表取締役・専務経営委員に、任期満了で倉本博光副社長経営委員が退任し、郵船航空サービス副社長執行役員に就き、小林進二副社長経営委員も退任し、日本郵船特別顧問とグローバルオーシャンディベロップメント社長を兼務する。

服部浩取締役常務経営委員と草刈隆郎取締役相談役はそれぞれ取締役を外れる。

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