ファミリーマートは、プラスマイナス15分だった常温便の店着について見直す考えだ。配送トラックの巡回する店舗数を増やすのが狙い。
3月10日に横浜市で開かれた記者会見上で、物流・品質管理本部長の関正綱常務が明らかにした。
現在、同社は商物一体から商物分離に移行しており、物流コストの明確化を図っている。ベンダーなどから物流に関するデータを提出してもらい、物流コストを合理性のある数値にするための分析を行っている。
「値入というものに対して、物流からも還元していきたい」と関常務は述べた。
同社は、コンビニエンス業界においてSCMがクローズアップされた5年前は、POS情報をメーカー、卸、ベンダーに提供することでDCMを推進。POS情報の開示によって、在庫や返品の削減に力を入れてきた。
