GLプロパティーズ中国現地法人の梅志明プレジデントは4月27日、今後3～5年間、中国沿岸部を中心に、最低でも毎年100万㎡の物流施設を開発していく考えを明らかにした。
＜中国事業に期待する梅志明プレジデント＞
投資額は1㎡当たり600ドルを見込んでおり、現在（2009年12月末時点）の運営面積350万㎡を2013年までに740万㎡に拡大する。
梅志明氏は「中国の物流施設は向こう20年間、毎年6000万㎡ずつ開発すると試算してやっと日米の水準に追いつく」と述べ、中国での事業機会が大きいことを強調した。
＜中国物流ビジネスの成長率＞
その上で、既に中国国内に250万㎡の用地を確保しており、500万㎡の開発を地方政府と内定している。
中国の物流投資額は2004年～2009年の6年間で年平均成長率が22％と右肩上がりで伸びる一方、既存施設の80％は老朽化しており、保管している商品にダメージが出る場合やロケーションが良くないものも見受けられる。梅志明氏はそこがニーズを満たす絶好の機会だとしている。
中国現地法人の持つ現在のテナント比率は日系企業が12％、中国企業が40％、欧米の企業が47％となっており、日系企業で中国に進出を決めた企業には、日本法人のGLプロパティーズが窓口となって商談に対応するほか、日本語を話す3名のスタッフからなるチーム「JAPAN DESK」が顧客の要望を聞く。
GLプロパティーズでは日系企業に3段階のサービスを用意しており、新規参入組の企業には詳細に中国の現状を説明し、まず小規模の施設を勧める。ある程度事業を拡大したい企業には自社の中国ネットワークを提供し、より事業規模を拡大したい企業には物流最適化の提案、メガセンター機能などを提供する。
■GLプロパティーズ
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