コマーシャル・アールイーは5月6日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったと発表した。申立ては同日受理されるとともに、保全処分と監督命令がでた。
1980年の設立以来、物流不動産を中核とした事業系不動産のサブリース事業や賃貸管理事業を中心とするプロパティマネジメント事業（PM 事業）を中心に事業展開を行ってきた。近年においては、物流不動産の開発を中心とした事業系不動産のアセットマネジメント事業（AM事業）、住居系不動産の賃貸仲介・賃貸管理業を中心としたPM事業、投資用アパートの開発・販売を中心とした住居系不動産のAM事業まで業容を拡大している。
サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の減速を受けた国内の不動産市場・融資環境の悪化の影響を受け、同社の事業系不動産の開発物件の価格が大幅に下落した。投資用アパートを中心とした住居系事業においても、不動産の購入者に対する融資環境が悪化し、販売不振に陥るとともに価格を下げた物件売却を行った。
同社は、2008年9月末時点で経常損失と四半期純損失を計上し、同事業年度において、約56億円の経常損失と約114億円の当期純損失を計上。金融機関と締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触するものであり、新たな運転資金の調達が不可能となり、急激に資金繰りが悪化した。その後、2008年11月から金融機関等借入先と計3 回の協議を行い、2010年6月末までの返済猶予を得て、経営資源の選択と集中、販管費の削減を中心とするリストラ等の経営再建施策を実行してきた。
だが、有利子負債額は同社の現状の事業規模に照らすと過大で、2010年3月期第2 四半期から債務超過に陥っていることを踏まえ、事業の継続に支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができないほか、支払不能に陥る恐れがあることから、抜本的な事業の再建を図るため、民事再生手続き開始の申立てに至った。
負債総額は約150億円に達する見通しだ。
今後は、裁判所や監督委員の監督のもと、早期にスポンサーの選定を行い、支援を得て事業の再建を図る。スポンサー候補として、従来からの業務提携先である公共建物（株式会社）に支援を要請している。
