日本電気とアビームコンサルティングは5月24日、帝人の全社会計システムを刷新する「プロジェクト G－ONE」に共同で参画し、新システム基盤構築の支援を行ったと発表した。
新システムは基幹業務ソフトウェア「SAP ERP」を採用し、約6000人のユーザーを対象とする帝人グループ34社の会計システムの一元化を図り、計数情報の最適活用・内部統制の強化・経営意思決定の迅速化を実現する。
システムは、昨年12月から予算系の稼動を開始し、ことし4月には実績系の稼動をグループ34社で開始した。今後、帝人グループのグローバル拠点への展開も視野に入れている。
帝人は、グローバル市場での競争優位性の確立・維持のために、M＆A、ガバナンス、事業ポートフォリオ変革、会計制度変更など時代からの要請に対応する、グローバルグループ基盤システムの構築を進めている。プロジェクトは、合成繊維、化成品、医薬医療など、業種・規模が異なる帝人グループ各社を対象とし、財務会計、管理会計、税制、ガバナンスなど広範囲のスコープに対して、多言語・多通貨で対応するERPシステムを同時に導入するというものだ。
プロジェクトでは、帝人のグループ会社であるインフォコムがデータウェアハウス、NECがプロジェクト全体統括とインフラ全般、アビームコンサルティングがプロジェクト全体推進と基幹業務ソフトウェア「SAP ERP」、「SAP Business Objects Planning and Consolidation」などの導入を主に担当した。アビームコンサルティング独自のプロジェクト方法論である「ABeam Method」に準じて、プロジェクト全体計画から要件定義、設計・開発、テスト／移行、稼動後支援までのプロジェクト全工程を推進した。
ピーク時は約200名が参加する大規模プロジェクトだったが、帝人・インフォコム・NEC・アビームコンサルティングが協業フレームワークを確立し、一体となってプロジェクトを遂行したことにより、2008年10月の要件定義開始から15か月という短い期間でシステムを稼動できた。帝人グループ内で同時進行していた他のSAP導入プロジェクトと連携を図り、同時稼動を実現した。
