行政刷新会議は5月25日、全日本トラック協会に対して「事業仕分け」を実施し、都道府県トラック協会からの出捐金による事業について、出捐金で事業を行なうという仕組みの透明性を確保するように見直しを決めた。
とりまとめでは、「仕組みの複雑さではなく、透明性を確保することを早急に努力を頂きたい」「所管省庁からの再就職者の在り方、公益法人として疑いを持たれない形で、公募も含めて見直しを行って頂きたい」としている。
評価者のコメントでは、「軽油引取税及び地方交付税に依拠する現行の仕組みではなく、自動車関連税（自動車税、自動車重量税）の軽減によるトラック事業者への直接支援に切り換える。これにより、当該社団を通じた諸事業は、社団を構成するトラック事業者自らの負担による共同事業に絞る」といった意見もあった。
