日本郵船は5月27日、韓国公正取引委員会から、連結子会社である日本貨物航空に対して、航空貨物の燃油サーチャージに関する韓国公正取引法違反行為があったとし、11.75億韓国ウォン(約1億円)の課徴金を課すことを決定したとの発表があったと公表した。
今後の対応については、韓国公正取引委員会の決定内容を精査した上で検討していく。
LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。
メルマガ毎日配信!最新ニュースを無料でお届け
物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信
2010年05月27日/3PL・物流企業
日本郵船は5月27日、韓国公正取引委員会から、連結子会社である日本貨物航空に対して、航空貨物の燃油サーチャージに関する韓国公正取引法違反行為があったとし、11.75億韓国ウォン(約1億円)の課徴金を課すことを決定したとの発表があったと公表した。
今後の対応については、韓国公正取引委員会の決定内容を精査した上で検討していく。