政府は8月18日、第1回ホルムズ海峡タンカー事故原因調査委員会を開いた。
関係省庁として、内閣官房はじめ国土交通省、同省傘下の運輸安全委員会、警察庁、外務省、防衛省、海上保安庁が出席した。各省の出席者は課長クラスとなった模様だ。
7月28日に商船三井が所有する原油タンカーM. STAR(エム・スター)が外部からの攻撃が原因と疑われる爆発により、船体への損傷が発生した事故を受けて、事故がオマーン領海内であったことや船籍がマーシャル諸島であったことに加え、日本の原油輸入の8割がホルムズ海峡経由であることなどから関係省庁による委員会を立ち上げ、損傷の原因を究明していくことになった。
国土交通省は、防衛省が出席した理由について明言を避けたが、安全保障上の問題であると判断した場合には、政府全体で対応する考えを示した。海賊対策などの法案を立案する可能性についても言及した。
今回の海運事故後には、すでに民間企業も航行上の注意を払っており、委員会調査がまとめられた時には、政府から民間企業に対して安全面に配慮した対応が取られる見通しだ。
