シービー・リチャードエリスは、2010年9月時点の首都圏におけるマルチテナント型賃貸物流施設の動向を発表した。
前期(2010.6月期)に比べ、今期の平均空室率は1.6ポイント低下し、13.7%。新規供給物件がなく、テナント流出も少なかったことから、空室消化が進み、空室率が改善した。
10月の羽田空港国際化による企業進出については、大手物流企業の自社建設が明らかになっているが、周辺賃貸施設への波及効果は限定的とみられている。
また、年内に新規供給がないことから、需給バランスの改善が期待される一方、企業の設備投資意欲の本格回復にはしばらく時間がかかるとしている。
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