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シービー・リチャードエリス/首都圏の賃貸物流施設の空室率約20%

2009年10月20日/調査・統計

シービー・リチャードエリスは10月20日、9月時点の首都圏の賃貸物流施設の空室率(空室率算出基準の調査棟数は48棟、延床面積1万坪以上の施設が対象)を発表した。

調査の要約によると。今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は前期比で3.6ポイント上昇し、19.9%となった。

今期は既存施設でまとまった面積の成約がみられたが、今期に竣工した3棟がテナント未定のまま竣工したこと、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが、空室率を押し上げた。一方テナントサイドの動向では、景気低迷で物量が減少し引き続き動きが鈍く、まとまった面積帯の引き合いはあるが、テナントが要求する賃料水準は一段と厳しくなっている。

また、エリアによっては水面下でのテナント誘致競争が激化しており、オーナーサイドは契約条件に柔軟に対応して需要を取り込むケースが見られる。年内に1棟の新規供給が控えているが、2010年以降は新規供給が限定的なため、空室率の大幅な悪化は考えにくい。竣工年別の空室率では、竣工1年以上の既存施設はまとまった面積の空室消化が見られたこともあり、前期から3.2ポイント改善し8.8%。既存施設については、時間を要しながらも順調に空室が消化される施設があるが、一方で長期的にテナント誘致に苦戦している施設もあり、同一エリア内でも施設によって空室消化状況に格差が見られ始めている。

稼働床面積(指数)の推移を見ると、引き続きマーケットは拡大している。今期は大きく稼働率が改善された既存施設も見られたが、同一エリア内でのテナント移転によるものもあり、全体の稼動床面積は前期比で小幅な増加にとどまっている。

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