シービー・リチャードエリスは7月29日、全国のインダストリアルマーケットレポートを発表し、賃貸物流施設の動向について、物流量は回復基調だが、企業の設備投資姿勢は消極的だが、統廃合の動きが高スペック物件の成約を後押ししており、新築物件の空室消化は比較的順調としている。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の平均空室率は、前期から横ばいで15.3％で、新規供給が無かったことで、平均空室率の改善が期待されたものの、テナントの動きは昨年後半と比較すると全般的に鈍く、平均空室率は改善に至らず横ばいという結果になった。
館内増床、コスト削減を求めた周辺拠点の集約による新規入居テナントがあるものの、事業縮小による撤退なども見られており、企業の事業環境は依然厳しい。
テナントの動きでは、食品会社などの荷主を中心にコスト削減を考えた統廃合の動きを受けて、物流会社が高スペック物件へ入居する動きが散見され、物件により格差があるものの、新築物件の空室消化は比較的順調に進んでいるという。
既存物件の空室率は、3.2ポイント上昇し11.5％で、撤退、館内縮小に加え既存物件から新築物件への移転などが見られたことが影響して、前期に引き続き上昇を示している。
今後は新規供給が限定的であるため、高スペックの新築物件の空室消化が進むことにより、空室率は改善方向へ進んでいくことが期待されているという。
一方で、2004年以降に竣工した物件で定期借家契約満了の時期を迎えるため、今後の再契約の動向が注目されるが、僅かながらマーケットは拡大傾向にあるとしている。
