帝国データバンクは10月22日、日本企業の中国進出動向調査を発表し、中国での業績について2009年度は減収企業が増加していることが分かった。
報告書では、中国へ進出している企業は1万778社で、業種別では「製造業」が4546社で42.2%を占め、規模別では、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32.9%を占め最も多く、中小クラスの企業が多く進出していた。
業績動向では、2007年度に増収が4514社と60.5%を占めていたが、2008年度は減収の数が増収を上回り、2009年度は増収が1520社、前期の2745社から44.6%減少していた。
背景には、リーマン・ショックによる影響、また中小クラスの企業で、より業績への影響が顕著になって現れたものとみられる。中国はリーマン・ショック後の景気回復が早いとされたが、中国へ進出している企業でも減収傾向を余儀なくされている。